家族経営20年のソフトウェア企業BeQuick、永久保有型のBanyan Softwareへ売却

(以下、ドル金額の円表記は1ドル150円換算の概算)

概要と学び

BeQuickは家族2組(兄弟とその配偶者)が20年以上運営してきたソフトウェア企業。買い手のBanyan Softwareは「great software businessesを買収し永久保有する」を掲げる企業で、創業者の引退や世代交代の受け皿として機能している。

M&Aは成長戦略だけでなく「承継戦略」でもある。 日本の中小企業の事業承継問題と同じ構造が、ソフトウェア企業にも存在する。20年運営した事業の着地点として、廃業でも放置でもなく売却を選べるのは、事業が文書化・仕組み化されていたからだ。

「永久保有型」買い手は、売り手の従業員と顧客を守る。 転売目的のPEと違い、Banyan型の買い手は雇用とサービス継続を前提とする。売却先のタイプ(戦略・金融・永久保有)によって従業員・顧客への影響が全く違うことは、Zennの譲渡先選び同様、価格以外の最重要検討事項である。

20年企業の売却が意味するもの

BeQuickの事例は、本メディアで扱う多くの「数年で作って売る」事例と時間軸がまったく違う。20年運営された家族企業の売却は、キャピタルゲインの獲得ではなく人生の局面転換の処理であり、M&Aという道具の別の使い方を見せてくれる。

家族経営2組・20年という体制は、放っておけば「創業者の引退=事業の死」に直結する。顧客は使い続けているのに、運営者の人生の都合で消えるソフトウェアは実際に多い。Banyanのような永久保有型の買い手は、まさにこの「引退で消えるはずだった良い事業」を専門に引き受ける存在だ。

「誰に売るか」で売却の意味が変わる

買い手のタイプは大きく3つに分かれる。(1)戦略的買い手(事業シナジー目的・高値が出やすいが統合で消えることも)、(2)金融的買い手(数年での転売前提・効率化圧力が強い)、(3)永久保有型(Banyan、Constellation Software系など・保有し続ける前提)。

売却額だけを見れば戦略的買い手が有利なことが多いが、20年付き合った顧客と従業員を抱える売り手にとって、「売った後どうなるか」は価格と同格の変数になる。Zennがクラスメソッドを選んだのも、THE emoが「誠実な対応」で譲渡先を決めたのも同じ判断だ。売却先選びとは、価格・雇用・サービス継続の3変数の重み付けを自分で決めることである。

日本の読者への写像

日本では中小企業の後継者不在が社会問題になっており、事業承継M&Aの市場(バトンズ、トランビ等)が急速に整った。BeQuickの構図——長く続けた小さなソフトウェア会社を、保有し続ける買い手に託す——は、国内の受託開発会社や自社サービス企業にもそのまま当てはまる。「売却=急成長ベンチャーのもの」という思い込みを外すことが、この事例の最大の効用だ。